2025年　年末調整改正点解説

【令和7年（2025年）税制改正】年末調整はどう変わる？最新動向と企業が今から備えるべきこと

早いもので、今年も年末調整の準備を始める時期が近づいてまいりました。

さて、来年以降の年末調整について、所得税に関する様々な見直しの議論が進んでいることをご存知でしょうか。特に、個人の働き方やライフスタイルの変化に対応するため、基礎控除や扶養控除のあり方が大きなテーマとして検討されています。

まだ確定事項ではありませんが、将来的に年末調整の手続きが大きく変わる可能性があるため、経理ご担当者様や経営者の皆様は、今のうちからその動向を把握しておくことが重要です。

本記事では、2025年（令和7年）以降の税制改正で注目すべきポイントと、企業として今から何を備えておくべきかについて、専門家の視点から分かりやすく解説します。

下記動画をクリックすると動画が再生されます。

1. 基礎控除の見直し（最重要改正）

基本控除額の引き上げ

これまで一律48万円であった基礎控除額が、58万円に引き上げられます。​

所得額による変動制の導入

令和7年・8年の2年間限定で、合計所得金額に応じた上乗せ措置が導入されます。​

【令和7年・8年の基礎控除額】

※令和9年以降は、132万円以下の場合95万円、それ以外は58万円（段階縮小規定あり）​

重要な注意点

基礎控除額の判定は、年収ではなく「合計所得金額」で行われます。給与所得のみの場合、「合計所得金額＝年収－給与所得控除」となります。​

2. 給与所得控除の見直し

給与所得控除の最低保証額が10万円引き上げられ、65万円になることです。

• 改正前（～令和6年/2024年まで）： 最低55万円

• 改正後（令和7年/2025年～）： 最低65万円

この変更は、給与収入が190万円以下の方に適用されます。給与収入が190万円を超える場合の給与所得控除額については、これまでと変更ありません。

給与所得控除とは？
給与所得控除は、給与所得者（会社員、パート、アルバイトなど）の所得税を計算する際に、給与収入から差し引くことができる経費のようなものです。収入額に応じて控除額が決まっています。

3. 特定親族特別控除の創設

制度概要

19歳以上23歳未満の親族（特定親族）を有する場合に適用される新しい控除制度です。​

適用要件

• 居住者と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族

• 配偶者、青色事業専従者、白色事業専従者は除く

• 合計所得金額が58万円超123万円以下
  ※給与収入が123万円を超えても188万円までは段階的に控除を受けられる新しい制度

控除額

特定親族の合計所得金額に応じて、最高63万円の控除が受けられます。​

4. 扶養親族等の所得要件の改正

基礎控除の改正に伴い、扶養控除等の所得要件も変更されます。​

【改正内容】

• 扶養親族・同一生計配偶者の所得要件：48万円以下→58万円以下

• ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等：48万円以下→58万円以下

• 勤労学生の合計所得金額：75万円以下→85万円以下

5. 年収の壁の変化

従来の103万円の壁

給与所得控除65万円＋基礎控除58万円＝123万円まで所得税非課税（扶養控除の所得要件）​

本人の所得税非課税ライン

給与所得控除65万円＋基礎控除95万円（最大）＝160万円まで所得税非課税​

6. 年末調整申告書の変更

申告書名称の変更

特定親族特別控除の創設に伴い、申告書の名称が変更されます。​

「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」

新設される申告書

特定親族特別控除の創設に伴い、申告書の様式が変更され、特定親族に関する記載欄が新設されます。​

7. 実務上の注意点

給与以外の所得の記入

基礎控除額が所得に応じて変動するため、副業所得等がある従業員は、正確な合計所得金額の申告が必要です。ただし、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は記入不要です。​

従業員への周知事項

1. 扶養親族の所得要件変更により、新たに扶養対象となる可能性がある親族の確認​

2. 特定親族特別控除の適用対象者への申告書提出依頼​

3. 合計所得金額による基礎控除額の変動について

システム対応の確認

給与計算システムや年末調整システムが改正に対応しているか、事前に確認が必要です。特に以下の点にご注意ください：​

• 改正後の基礎控除額の計算機能

• 特定親族特別控除の計算機能

• 改正後の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表の適用

まとめ

令和7年の年末調整は、制度改正の規模と複雑さから、従業員・事業者双方にとって大きな変更となります。特に、基礎控除の変動制導入により、従来よりも詳細な所得金額の把握が必要となります。

早めの準備と正確な申告により、適切な年末調整の実施を心がけましょう。制度の詳細や最新情報については、国税庁ホームページ「令和7年分 年末調整のしかた」もあわせてご確認ください。​

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不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。