税理士の顧問料ってどうやって決まるのでしょうか?
過去の経験から一般的な税理士の相場とか、自分の時間単価を計算し、
その単価をもとに計算したり、ざっくりこれくらいだったり、
細かい報酬規程を自社で作っているところなどさまざまです。
報酬の決め方はその事務所によって本当にさまざまだと思います。
月額１万円から４万円くらいまで見積りに差がでてもおかしくありません。
（ちょっと差がありすぎますが・・・）
私も自分の時間単価と責任、相場などを考慮して規定は作ってはあります。
規定通りには当てはまらないことも多いので規定は参考にはしますが絶対ではありません。
例えば
- 売上が多くても入力・確認が少ない
ところと
- 売上は少なくても領収書等の整理ができてない
- 処理量が多い場合
このように売上規模だけで決めるのは
適正とは言えないのではないでしょうか。
実際は規定通りにはなかなかいかないため
（もちろん基準として規定を用います）
実際の処理量によって決めることになります。
顧問料は安いほうが良いか？
税理士（会計事務所）の仕事内容を見てみましょう。
仕事内容はだいたい次のような感じです。
- 定期的に帳簿をチェックをし、試算表の報告
- １の資料をもとに資金繰り・現在の状況・経営の懸念事項などの話をしたり、決算予測をしたりします。
- 決算になったら決算書を作成し、確定申告書を作成して法人税等・消費税等を計算
- このほかに年末調整・償却資産税・給与支払報告書・給料関係
このような仕事が大まかにあります。
実際の顧問料を考えてみましょう。
月額顧問料が１万円で毎月訪問し、
その訪問時間に要した時間が５時間かかったとしましょう。
会計事務所の時間単価は、
１万円÷５時間＝２千円
となります。
１日８時間働き、月に２２日働いた場合
一カ月の時間数は、１７６時間／月 になります。
この２千円の単価での月収は
１７６時間×２千円＝352,000円
になります。
年商で4,224,000円です。
収入ではなく年商です。
ここから事務所経費・会計ソフト代・研修費などいろいろな経費が掛かりますので、
ひとりでやっていても利益はとても少なくなります。
1200万円の売上目標にした場合には、
約3倍働くか、単価を3倍にする必要があります。
3倍も働いたら24時間ずっと仕事で寝る時間は0時間です。
つまり、このケースの場合では
月額報酬が3万円必要になります。
または、月次にかける時間を1時間30分くらいにする必要があります。
さまざまなケースがあるので、
お客様と会計事務所の利害が一致するのであれば、
1か月の時間が1時間30分くらいでも可能な場合もあるかもしれません。
しかし、領収書・請求書のチェックはまともには出来ないですし、
アドバイスする時間はとれないことが多いでしょう。
自社ですべて会計データを入力し、
データだけ見てくれれば良いというお客様がいて、
さらに、会計事務所も本当に請求書とデータのチェックはほとんどしない
（そのような事務所が良いのかどうか・・・）のであれば、
成り立つかもしれません。
もしくは、お客様はしっかり
見てもらってると思ってる
しかし、会計事務所は
中身をあまり確認していない
こともあり得ます。
そうでないと、事務所経営が厳しくなるからです。
しっかりチェックをし、報告を受け、
必要な時にはしっかりと時間を割いてくれることを
希望する場合は、ある程度の顧問料を支払うことが
必要になると思います。
自分で会計データを入力し、その処理に問題無く、
申告書だけ作成してもらえれば良いという場合は、
安い会計事務所は非常に有効であると思います。
お客様がどのようなサービスを希望するか
しっかり考えて、会計事務所（税理士）選びをしてください。
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